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オランダ都市計画研究会
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歴史： 1996年2月 第1回研究会開催、1997年9月 オランダ視察（8名参加）
活動： 研究会：1回／2ヶ月、視察参加者による分科会：1回／2ヶ月
会員数： 15名
（他にデルフト工科大学留学中の協力者１名）
研究会参加希望の方は、協会事務局までご連絡ください。報告会等については、ニュースレターを参照願います。
（世話人 稲垣道子）
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街なか研究会 |
街なか研究会では、第１回として「地方都市中心市街地の再構築」−都市計画の新たなステージをめざして−講師小沢一郎氏（建設省都市局技術審議官）をかわきりに、第３回講師真野修司氏（地域整備公団中心市街地化対策室長）をお招きして、研究会を開催しています。今後は、自治体との交流、街なか研究・資料収集、多方面の方々による講演、事例見学会の開催などを通して、街なかについて議論してゆきたいと考えています。
（代表幹事 今井晴彦）
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地域計画・分野交流
研究会
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「開発の20世紀」から「環境の21世紀」と言われ、「経済から福祉へ」とも言われています。
都市計画における、新たな展望を開く目的で、持続的社会をつくるためのメッセージを発信している、色々な異分野の専門家を招き、その専門分野の話を聞き、その現場を訪ね、連携できる分野へとイメージを広げてゆき、それに基づいて、計画サイドからそれぞれの分野に踏み込んだ提案をしてみたいと思います。その積み重ねの中から計画サイドが関与・貢献できる新分野を想定してゆきます。
そしてその結果を、地域づくり、まちづくりに関わる人々へも情報発信し、共に考えることとしたいと考えています。具体的には、・ 定例会（概ね２ヶ月に１回、回毎に異分野の専門家を招聘）・ 視察・研修（それぞれの分野の現場を訪問する）を柱に活動してゆきます。
（世話人代表 伊藤洋）
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自転車まちづくり研究会
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都市における自転車交通の役割が、改めて見直されつつあります。
市内交通としての簡便性、適切なスピード等の特質の他、無公害な乗り物として、環境面からもその存在価値が高く評価されています。
しかし、そうした潮流が見えはじめたものの、わが国では自転車交通は都市の中で正当に評価されているとは言えません。
通勤や買物交通の手段として大きな役割を果たしているにもかかわらず、都市問題とからめた議論の第一は放置自転車問題から始まってしまう現状。
また、現在のわが国の最大の都市問題のひとつは中心市街地の停滞と言われていますが、自動車の無制限な利用とおおいに因果関係があることは誰しも認識していることです。
何より、様々な視点から、都市における自転車の適正な活用の方向を明らかにして行くことが大切と考えます。
放置自転車問題も、目先の邪魔者退治的発想ではなく、もう一度「都市の中における自転車とは」そして「自転車は都市に何をもたらすか」を考えることから新しい解決策が見つかるかもしれません。
自転車まちづくり研究会は、都市計画家協会にあって、メンバーが自転車を活用した未来のまちづくりのあり方や方向性を、共に考え、発信し、応援することを目的として2004年4月に設立した組織です。
（設立世話人 須藤敦司）
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少子・高齢化研究会
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本研究会では、我々が都市・地域のプランナーとして歩み続けるために必要なビジョンを描くための取組みの一端として、先ずは、人口構造の変化や総人口の動向等に着目した研究をすることとします。
具体的には、・定例会（概ね２ヶ月に１回、テーマごとに専門家を招聘します）・研修・視察（年度の概ね中間時期に実施し、定例会での討議により詳細を決定します）を柱に、第 1年度は基礎的要因や動向を把握することとし、人口の構造や動態等を分析しつつ、都市や地域の機能・構造等の変化の状況を整理することにします。
第２年度は、第 1年度終了時に、参加者間の討議で決めることにしますが、素案としては、都市と地域の変化要因の一つとして、少子高齢化がもたらす社会構造や広域的な影響を事例的に探るため、福祉のまちづくりの事例から数箇所について現地探査を含めての検証、海外における動向の把握、ユニバーサルデザインによる住環境整備の望ましい進め方の検討、「ゴールドプラン21」後の新たなプラン策定に向けての動向からの新しい胎動の予測等、に取組むことが考えられます。
（世話人代表 横山耕治）
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土地区画整理事業
諸問題研究会
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わが国の経済は、1990年代初めのバブル景気、そこから一転して、バブル経済の崩壊、そして長い景気低迷期へと変動し、未だ、そのあおりを受けている状況下にあります。
このことは不動産取引はおろか、都市基盤整備事業等の事業手法にも多大な影響を及ぼすと共に、都市の再開発等が遅延する大きな要因となっています。
以上の状況下における当該事業は、その目的を
１．宅地利用の増進、
２．公共施設の整備改善
としており、その目的自体、現下の社会経済情勢の変化に対応しきれない一面も有するともいわれています。
そこで当研究会は、日本都市計画家協会にあって、上記目的とその背景のもとメンバーが現状下における「土地区画整理事業の諸問題を研究」すると共に、その諸問題に対する対応策等を探り、今後の当該事業のあり方やその方向性を、共に考え、発信し、当該事業に対する応援する組織と位置付、2004年6月に設立しました。定例会（概ね2〜3ヶ月に1回、必要に応じてゲストを招致）、
調査・研究（例えば、具体的事例調査・研究等）、
視察・研修企画（例えば、現地視察等）を行ってゆく予定です。
（設立世話人 岩瀬正夫）
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行政訴訟改正研究会
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■発起人 会員 石川岳男（世話人）、大和田清隆、岡辺重雄、司波寛、柳沢厚
■研究会の趣旨
平成16年６月９日に行政訴訟法の一部を改正する法律が成立しました。
この法律が成立したことにより、行政訴訟法についていくつかの点が改正されています。
○原告適格の拡大
○義務づけ訴訟の法定
○差止訴訟の法定
○裁決の記録、処分の理由を明らかにする資料の提出を求める制度の新設（審理の充実及び促進を図るため、裁判所が、釈明処分として、行政庁に対し、裁決の記録や処分の理由を明らかにする資料の提出を求めることができる制度）
行政訴訟法については、これら以外にも様々な議論があるようですが、少なくともこれらの改正によって、国民が訴訟を起こしやすい環境に一歩近づいたことは事実であると考えられます。
今回の改正により、これからの都市計画のあり方、例えば行政計画としての都市計画マスタープランのあり方・内容・作成方法や、都市計画事業実施に際しての手続きなどについても重大な影響が出てくることが予想されます。特に、都市計画の主体である自治体にとっては、何ら対応をしないまま従来通りの都市計画を進めていった場合、突然訴訟を起こされ、大きな混乱が起こることも想定されます。また、逆に市民にとっては、今まであまり身近に考えることのなかった行政計画などについて真剣に考えるきっかけとなりうるものであり、より良い地域づくりのために行政と対等の立場で物事を考え、修正させることのできる手段を得たとも言えます。
このような中で、都市計画家協会としては、今まで少なからず歪んだ面があった都市計画のあり方について再認識した上で、改正行政訴訟法への対応を考慮した都市計画の内容や進め方などについて真剣に議論し、社会にその成果を知らしめることによって、新しい流れを作っていく役割があると思われます。
上記のような背景の踏まえ、以下のような目的について検討する研究会の設置を提案します。
?改正行政訴訟法による都市計画への影響把握
?改正行政訴訟法への対応を考慮した新しい都市計画のあり方の検討（特に自治体の都市計画を中心として）
（設立世話人 石川岳男）
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賃貸都市起業研究会 |
■目的：田園都市の財政的基盤となっている、賃貸都市手法による都市経営を日本の都市（都心、郊外とも）において、本格的に事業化し普及させたい。美しい街づくりに貢献しょうとするものである。
■理由：今春、賃貸都市手法の基礎となる定期借地権についての税の取扱いが確定され、本格的に実用化できるようになった。賃貸都市手法による例は、まだ日本では数少ないが、代官山ヒルサイドテラス等に見られ、持家など分譲に依るより、美しくアメニティ豊かな街並み空間を創れることが判明しているため。
■研究会活動の想定
2005年は、アパマンカリスマ経営者（複数）の協力を得、アパマン経営と賃貸都市経営の塾を開き、主に新感覚の、アパマン経営に関心を持つ投資家経営者階層を集める。
長期的には、参集メンバーを母集団として、複数のモデル敷地でコンペを行い、事業化検討をすすめ、事業モニターしノウハウを蓄積し、最終目標としては賃貸都市経営の専門学校の創立を展望する。
・定例研究会（概ね1.5ヶ月に１回）
・事例視察
・その他
（設立世話人 泉耿介）
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中心市街地活性化研究会
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「中心市街地活性化研究会」は2005年度から発足した研究会です。しかし、研究内容がすでに50回近くの研究会を実施している「街なか研」の発足趣旨と極めて近いことが分かり、本研究会としての独自のテーマ設定が定まらないまま現在に至ってしまいました。11月15日に発起人をお願いした4名の方々のほか飯村博、高橋登両氏の参加を得て研究会の準備会を開いてこの問題を討議し、その後「街なか研」の皆様とも協議を致しました。これらの討議を踏まえて、研究会の趣旨を以下のような内容にしたいと考えております。
１．今回の「まちづくり3法」改正に向けての政策提言は、時期的に困難と思われるので、もう少し長期的なスタンスを取る。
２．中心市街地を含めた街全体、地域全体のあり方について、より原論的、計画論的な見地から研究する。この場合市民の生活の場として街や地域を捉える視点を見失わない。
３．今後のまちづくり・地域づくりの方向についての提言をまとめる。
第１回の研究会は2006年1月に開催したいと思っております。
（設立世話人 三橋重昭、坂本進）
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ルーフスケープ研究会
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ルーフスケープ研究会では、美しい家波を実現し、さらに美しいまちづくりや快適な環境を実現するために、まちづくりの専門家と、屋根関連産業の専門家が集い、平成18年度より、研究活動を実施しており、ルーフスケープ研究会を開催する他、ルーフスケープシンポジウム２００７を開催するなどの成果を挙げたところである。
平成19年度は、日本屋根外装工事協会からの受託を受け、門前町の屋根景観についての具体的な研究を行うとともに、民間活力を活用して研究成果を具現化する方策の検討を行い、その成果をルーフスケープシンポジウム２００８開催を通じて、社会的に発信することとする。なお、研究事業の充実化を図り、門前町ネットワークを介した、景観形成の取り組みにつなげていくため、「都市再生モデル調査」に応募する予定である。
（設立世話人 井上忠佳）
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美しいまちづくり研究会
〜福岡のコモンズづくりから
始める美しいまちづくり〜
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人は美しいものに憧れる。それは私達の心が美しいからに他ならない。
「美まち研」では、まちづくりの最小単位である小学校の外向き花壇を見直し、美化整備することをフラワーアップ活動として、小学校の総合学習の中で授業として取り組み、子供達が花壇をデザインし花を育て、吾が住むまちを美しく元気にする活動を調査・研究・支援してきました。2006年の福岡市立千早小学校の取組みをはじめとして2007年８月夏休みに植物園での小学校児童の発表会と報告書製作を行いました。2008年は2月にフラワーアップシンポジュームを計画し、〜福岡のコモンズから始める美しいまちづくり〜を小学校から地域へ、子供から大人へと展開する事を今年度事業として計画しています。
（設立世話人 木村三重子）
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中山間地再生計画
研究会
最新情報はこちらから
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中越地震によって過疎高齢化が加速した旧小国町の農村地域（法末、山野田 ）は、平成１７年４月長岡市と合併したことによって、行政と住民の距離がますます離れ、集落維持のための公的資金の削減、高齢者世帯の生活不安、農業の衰退と後継者の不在など、集落の将来は大きな不安に包まれている。
研究会では、旧小国町集落を対象としながら、同様な問題を抱える中山間地集落が存続できる形態（定住に拘らず）とその実現方策を検討する。
会員はJsurp会員、長岡市職員、JA総研研究者、その他農山村研究者など多彩な顔ぶれ。
代表：大熊喜昌 幹事：宮田裕介 |
首都圏直下地震・震災復興グランドデザイン研究会
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首都圏直下地震の発生が危惧されており、発生した場合、焼失・倒壊あわせて住宅喪失世帯は100万世帯に上ることが想定されている。火災の発生状況によってはそれを上回る可能性がある。首都直下地震の復興では、この未曾有の数への対応が大きな課題である。また同時に、首都圏という他地域にはみられない特殊な都市構造、市街地特性、社会特性の故の特別な対応が必要とされるであろう。生活圏域が広い、市民の流動性が高いとう特殊性から、生活再建、住宅再建はこれまで私たち社会が経験してきた震災とは異なる様相となるであろう。また、人口減少に伴う市街地の縮減に対応して都市構造の再構築、市街地の再編成が必要とされているという現在の時代背景を考えると、震災を機に、時代を先取りした都市づくりを構想するという発想も必要となると考えられる。
東京都では、平成13年度に復興グランドデザイン、平成15年度に震災復興マニュアルが策定され、復興に備えた計画の策定が進められている。一方、学術界においては、大都市大震災特別研究プロジェクト（文部科学省平成14〜18年度）にみられるように復興まちづくりに関する知見の蓄積が進められている。平成13年度の復興グランドデザインを除くと、阪神淡路大震災、中越地震の復興まちづくりの教訓から学び、それを次の震災に活かすというのが基本スタンスとなっている。即ち、元のコミュニティを維持し、改善していくことを主眼にコミュニティレベルで復興まちづくりを最適化していくことに重点が置かれている。都市レベルでビジョンについての検討は十分ではない。震災復興グランドデザインは、都市レベルでの検討が行われているが、20世紀の負の遺産を20世紀型の都市像で改善していこうとするという発想にみえ、改善の余地が大きい。
本研究会は、こうした背景をふまえ、震災をチャンスととらえ、21世紀型の都市づくりを構想、実現していくべきだというスタンスを基本とし、多様な専門家の参加を得て、首都圏・震災復興のグランドデザインを描くことを目標に活動を行う。従来、復興分野のテーマは、都市防災分野の専門家が専ら携わることが多かったが、本研究会では、多様な分野の専門家の幅の広い議論を期待する。
（設立世話人 加藤孝明）
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都計審ウォッチネット研究会
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都市計画の質的向上には自治体職員の頑張りが欠かせない。それを促す手段として自治体都市計画の外に開かれた窓でもある都市計画審議会を継続的にウォッチングすることとする。
その方法は、協会会員が担当都計審を決め原則として毎回傍聴し、一定事項をレポートとしてまとめ、協会ホームページに掲載･蓄積する。２年目以降は各都計審の活動の特徴を分類して位置づけする「都計審マッピング」を行い、その結果を協会ホームページに掲載する。
この活動は、遠隔地の会員が一人でもできる点に特徴があるので、そういう会員が活動しやすい条件づくりに特に留意して研究会を運営する。
(設立世話人 尾山芳弘）
まちあるき観光ビジネス研究会
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Sight SeeingからResortそしてLife（生活）へと、日本人の観光の目的が変わりつつある。欧米諸都市からはじまり今やアジア・アフリカの秘境まで楽しみつくした先に、日本人が旅に求めるものはなにだろうか。
それは、訪ねた地に暮らす人々とふれあい、その土地固有の歴史文化をみつめ、それをもって自分たちの暮らしに新たな生活文化を創造し再発見することだろう。その一方で、自分たちが暮らす地域に活力を創造し再生したいと、外からの目で地域に刺激をもたらす来訪者を期待している「まち」や「むら」が、日本の各地にある。この両ニーズを結んで、その土地の魅力を掘り起し創造して、住民と来訪者がともに元気になることを目的とした、「まちあるき観光プログラム」を企画し、実施する。
（（代表）牧 葉子 （幹事）野口浩平） |
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