復興特区制度活用ガイドver1を作成しました（2011年12月7日）–>最新版はver1.1（2011年12月8日改訂）
(NPO)日本都市計画家協会では、「復興特区制度活用ガイドver1 ～津波復興拠点整備事業等の活用イメージ及び復興特区関連制度に関するＱ＆Ａ」を作成し公表しました。
最新版（ver1.1）ダウンロードはこちら
これは、今国会で可決見込みの復興特区関連法の各制度（特に津波復興拠点整備事業）の活用を促進するために、その活用イメージを解説し、かつ想定されるＱ＆Ａなどを加えたものです。
この冊子作成にあたっては、佐々木晶二課長と数回意見交換会をさせて頂き、その成果をもとに作成しておりますので、内容的には比較的信頼性の高いものになっていると考えております。
しかし、今後復興まちづくりを進めていく上では、色々な想定外のシチュエーションや課題などが出てくるものと思います。
皆さまには、これをお読み頂くとともに、現場で活動にあたっている、自治体プランナー等の皆さんにもお渡し頂き、制度に関する質問や、活用のアイデア可能性などにつきご意見を頂きたいと考えております。
まだまだイメージはふくらませていく必要があると考えています。表紙に「Ver1」とあります通り、この冊子は今後色々な議論や現場からのフィードバックを踏まえて、随時ヴァージョンアップしていく予定です。
佐々木課長からも、可能な限り皆さんにご意見に応えたいとの話を頂いておりますので多くのご意見、ご指摘、ご質問を頂ければと思います。
震災復興ＴＦ プロセスデザイン部会2nd提言（2011年11月21日）
(NPO)日本都市計画家協会震災復興まちづくり支援ＴＦプロセスデザイン部会では、第２次提言を作成し公表しました。
提言本文
震災復興ＴＦ プロセスデザイン部会１st提言（2011年8月12日）
（NPO）都市計画家協会震災復興まちづくり支援ＴＦプロセスデザイン部会では、この度宮城県内で指定されている建築基準法８４条の区域に関する第１次提言をまとめました。８４条区域の復興まちづくりに関わっている多くの方々におかれましては、是非ご一読頂き、参考として頂ければ幸いです。
提言本文
ご存知のとおり、現在のところ８４条は９月１１日までの期限となっていますが、復興まちづくり計画の状況をみるとこの期限までに土地区画整理事業などの都市計画を決定することは極めて困難と言わざるを得ません。しかしながら、８４条では都市計画を決定するまでの一時的な建築制限が趣旨ですので、何らかの手を打つ必要があります。今回の提言はこの問題についてプロセスデザイン部会で様々な角度から議論を行い、取りまとめたものです。
また、プロセスデザイン部会では、復興まちづくりに関する進め方、プロセスが問われている状況を鑑み、引き続き８４条区域以外の区域についても検討を進めて、復興まちづくりのプロセスに関する提言をしていきたいと考えていますので、よろしくお願い致します。
なお、今回の提言は９月１１日まで残り一ヶ月となる時期を目処に緊急的に取りまとめたものですので、十分な内容となっていないところもあると考えています。この第１次提言の内容、あるいは今後引き続き検討していく第２次、第３次の提言につきまして、ご意見やご質問がある場合には、協会事務局までご連絡頂ければ幸いです。
［家協会メール宛先 info[at]jsurp.net （[at]を@に変えてください）］